2021-03-23 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第5号
別の言い方をしますと、租税特別措置は、経済政策、社会政策、そのほかの政策的理由に基づき、税負担の公平という税制の基本的理念の例外措置として設けられているものだと思うんです。 したがいまして、租税特別措置は、担税力のある者から徴収すべき租税を徴収しないというもので、隠れた補助金あるいは隠れた歳出の性格を持つものであると言われてきました。
別の言い方をしますと、租税特別措置は、経済政策、社会政策、そのほかの政策的理由に基づき、税負担の公平という税制の基本的理念の例外措置として設けられているものだと思うんです。 したがいまして、租税特別措置は、担税力のある者から徴収すべき租税を徴収しないというもので、隠れた補助金あるいは隠れた歳出の性格を持つものであると言われてきました。
また、いわゆる支援金の議論は、その基本的理念が明らかでないところに混乱の出発点があります。支援金と憲法二十九条三項の補償との関係をどのように考えるのか、改正特措法上の規定はどういう発想に基づくのか、さらに金額の根拠は何なのか、政府の見解を明らかにしてください。 国内で事例が出た変異ウイルスの蔓延が憂慮されています。このウイルスを検出できる体制はできていますか。
また、ナムギャル国民総幸福量委員会次官から、ブータンにおける国づくりの基本的理念である国民総幸福量、ＧＮＨ、グロス・ナショナル・ハピネスについて御説明いただき、ＧＮＨの概念をより深く理解する貴重な機会を得ました。ブータンでは、ＧＮＨの理念が推進できるかどうかという基準が政府の進める主要政策の採否基準となっています。
したがいまして、本法案において、投機的取引の抑制は引き続き重要な基本的理念として維持したいというふうに考えているところでございます。
公明党は、専守防衛に徹し、軍事大国にならないとの基本的理念を堅持する立場から、主体的に与党協議に臨み、我が党の主張が随所に反映された大綱及び中期防になったと理解をしております。 他方、今回の防衛大綱、中期防については、さまざまな懸念が報道されたのも事実です。政府には、この機会を捉え、国民の皆様にわかりやすい答弁を求めます。 以下、質問に入ります。
○永山政府参考人 食育基本法につきましては、平成十七年に成立したものでございまして、食育の基本的理念を定めた法律でございます。 子供たちに対する食育について、食育基本法の前文におきまして、心身の成長及び人格の形成に大きな影響を及ぼし、生涯にわたって健全な心と身体を培い豊かな人間性を育む基礎となるものというふうに位置づけられております。
というのが基本的理念として掲げられております。 法定雇用率の制度も、こういった法律の目的、趣旨の下にあるというふうに考えております。
まず、雇用対策法の改正では、労働施策に関する基本的理念や国の施策、就業環境を整備する事業主の責務について、労働者が豊かな日常生活等を享受しつつ充実した職業生活を営むことや、その意欲及び能力に応じて就業することができるよう、各日、その日ごとにおける生活時間を確保するという観点を盛り込んでおります。
今回の働き方改革法案に盛り込まれました雇用対策法改正では、基本的理念を改正いたしまして、労働者は、その職務や職務能力の内容が明らかにされ、それらを踏まえた公正な評価と処遇等が効果的に行われるよう配慮されるべき旨を加えることとしております。
しかし、男女雇用機会均等法の基本的理念も踏まえて、適切に対応されることを期待しております。 今回の財務省の対応につきまして、私どもが申し上げる立場にはありません。
そのために、その合法化を行うための、まずはＩＲ推進の基本的理念、方向性を、今回のこの推進法案で定めようというものでありまして、今回の推進法案でカジノが合法化されるわけではなく、この後、この法案が通りましたらば、法律上規定をしております、一年以内を目途に政府が実施法案を提出することになっておりますので、その実施法案が制定されて初めてカジノが合法化されるというふうに認識をいたしております。
○国務大臣（望月義夫君） 環境基本法第七条においては、今、条文を先生の方から読んでいただきましたが、地方公共団体は、基本的理念にのっとり、環境の保全に関し、国の施策に準じた施策及びその他の地方公共団体の区域の自然的社会条件に応じた施策を策定し、そして、及び実施する責務を有する。
民主党は、本年四月二十八日の党見解において、日本国憲法の基本的理念である平和主義を貫くとするとともに、集団的自衛権行使の新三要件は便宜的、意図的であり、立憲主義に反した解釈変更であるとして、七・一閣議決定が違憲無効であると明確に断じています。
○政府参考人（小林正明君） 環境基本法、先生の御指摘ございますように、第一条、目的規定でございますが、特に第三条から五条までにおきまして、環境の恵沢の享受と継承、あるいは環境への負荷の少ない持続的発展が可能な社会の構築、こういった形で環境保全についての大きな方向性を示し、基本的理念を示しているものでございます。
先ほども申しましたように、勤労青少年福祉法の基本的理念、これは維持しつつ、総合的かつ体系的に若者雇用対策に取り組むという、この法律を発展的に整理する形の中で、若者雇用対策として若者の雇用に関する施策が後退するものではないというふうに認識しているところでございます。
もう一つ確認をしたいのですが、今回の法律案の中で、第三条の基本的理念のところでありますけれども、「青少年である労働者は、将来の経済及び社会を担う者としての自覚を持ち、」という、こういう文言がございます。そうしますと、現在働いていないいわゆるニート等の若者はこの法律に含まれていないような感を持つ人がいるのではないかと思われます。
○政府参考人（坂口卓君） お尋ねのこの第三条、基本的理念のところにございます「青少年である労働者」でございますが、この「青少年である労働者」には、現に働いている者だけではなくて、広く働くことへの意欲、関心を有する方も含むということで考えておりまして、実際に求職活動を行っていないニート等の方であっても対象に含むものと考えております。
○中谷国務大臣 先ほど申し上げましたとおり、憲法の持つ基本的理念というのは変更をしておりません。 前回もこの委員会で、では機雷の場合がどうかというような議論もありましたけれども、サイバーであろうがほかの分野であろうが、あくまでも新三要件、これに含まれるかどうかによって判断をされていきますので、こういった問題も含めて、ありとあらゆる事象に対して適切に対応できるようなことを考えております。
そういった中で、やはり今回の派遣法の改正の考え方、根本論、私として最も心配するのは、今までの派遣法の中で基本的理念として守られてきた、派遣労働を臨時的、一時的な働き方として位置づけるこの原則。 大臣、端的にお尋ねします。 今回の改正案の中でも、派遣労働を一時的、臨時的な働き方として位置づけるという原則は守られているか。イエスかノーか。お答えください。
と申しますのは、この間、福祉の制度を、また医療の制度を改正するときに、かなり理念的には正しいことをおっしゃっているんですけれども、現実にやったときには、財政再建の観点から非常に厳しい効率化を課すことによって、最初の基本的理念が飛んで、単なる市町村、都道府県に安物の福祉を押し付けるような状況が生まれてきたということであります。 それは、障害者自立支援法のときも後期高齢者のときも同じであります。
二〇一二年度予算案は、前年度にも増して国民の生活が第一という政権の基本的理念から逸脱したものでした。 以下の理由で是認に反対をいたします。
委員会におきましては、以上三法律案を一括して審査を行い、少年矯正の基本的理念、広島少年院における不適正処遇事件の原因についての調査及び分析、新法制定を受けた今後の社会復帰支援への取組、少年が育った家庭環境等に着目して矯正を図る必要性、少年院及び少年鑑別所の透明性向上のための視察委員会制度の実効性確保策、救済及び苦情の申出制度の趣旨と実効性確保策、矯正医療における医官の人数及び質の十分な確保の重要性、
○国務大臣（谷垣禎一君） 先ほど仁比委員も議論なさったところでございますが、糸数委員、今引かれましたように、少年矯正を考える有識者会議で提言をいただいて、その中で少年矯正の基本的理念として、日本国憲法第十三条の個人の尊重、それから児童の権利に関する条約第三条の児童の最善の利益等の趣旨を踏まえ、少年の人権を尊重し、少年にとって何を行うことが最も利益になるかを考慮しながら処遇を行う必要がある、こういう認識
まず、少年矯正の基本的理念について質問いたします。 今回の少年院法の抜本改正の契機となったのは、平成二十一年四月に発覚した広島少年院における不適正処遇の事案であります。今多くの委員の方が質問してくださいましたけれども、少年の健全育成を実現すべき少年院においてこのような事件が発生したことは社会に大変大きな衝撃を与え、少年矯正の在り方に対する抜本的な検討が求められるに至ったというところであります。